サービス業務

　相続手続は、手間がかかり、専門家でないと難しいことが多いのも事実です。相続人調査、相続関係説明図作成、相続財産調査、遺産分割協議書作成、各種名義変更などを行わなければなりません。
　遺言は、法律の定めた書き方が必要で、自筆証書遺言、公正証書遺言などの種類があります。

　短期滞在者を除く日本への入国を希望する外国人は、在留資格認定証明書を取得し、在外公館で査証を受け、認められれば入国することができます。その後、在留期間の延長、在留資格の変更等が必要となりますが、これらの申請が複雑なため、申請取次行政書士に申請を依頼することができます。

　建設業を営もうとする方は、軽微な建設工事のみを請け負う場合を除いて、必ず建設業の許可を受けなくてはいけません。建設業は、29業種に分類されていて、業種ごとに許可を受ける必要があります。

　土地開発では、県や国への届出や許可が必要な場合があります。
　農地を宅地にしたり、売買するには、市の農業委員会や県、国への許可申請が必要です。

　飲食店を営もうとする方は、保健所に申請して許可を得る必要があります。深夜にお酒を提供する場合、 深夜における酒類提供飲食店営業営業開始届出書をあらかじめ警察署に届け出る必要もあります。

　旅館業を営もうとする方は、都道府県知事の許可を受ける必要があります。旅館業の許可は、旅館業法施行令で定める構造設備基準に従っていなければなりません。
　住宅に人を宿泊させようとする方は、住宅宿泊事業の届出の提出だけ営業でき、空き家を有効活用するなどメリットもあります。

　法人設立の手続は、定款の作成・認証等多くの作業が必要です。また、法人の種類としては株式会社、合同会社、NPO法人、一般(公益)社団・財団法人等があります。

　会計記帳は、領収書・請求書、現金出納簿、通帳などの資料から仕訳帳、総勘定元帳や試算表を作成するものです。期末には、財務諸表の作成が必要です。

　認知症の方、知的障がいのある方など判断能力が十分でない方の日常生活を、ご本人の意思を最大限尊重しながら、支援していくことが成年後見制度です。