サービスの内容
建設業を営もうとする方は、その工事が公共工事であるか民間工事であるかを問わず、建設業法第３条に基づく許可（軽微な建設工事を除く。）を国土交通大臣又は県知事から受けなければなりません。建設業許可の許可業種は、土木一式工事と建築一式工事の２つの一式工事と 27 の専門工事に分かれており、業種ごとに申請が必要です。建設業許可の有効期間は、５年で引き続き建設業を営もうとする場合には、許可の更新申請が必要となります。
当オフィスでは、あなた様の個々の事情をお聞きした上で、あなた様に代わり、建設業許可申請書類の作成、添付書類の収集、役所等との打合せ、書類の提出等を行いあなた様の許可申請を支援します。同時に適切な助言もできるだけ行い、手間の軽減と申請までの時間の短縮を図っていきます。また、許可後も業務相談に応じたり、内容変更の届出等あなた様に代わって必要な手続を行うこともできます。
サービスの詳細・料金
| 内 容 | 報酬 | 備 考 |
| 建設業許可知事申請（個人･新規） | 85,000円 | 実費必要 |
| 建設業許可知事申請（個人･更新） | 45,000円 | 〃 |
| 建設業許可知事申請（法人･新規） | 100,000円 | 〃 |
| 建設業許可知事申請（法人･更新） | 55,000円 | 〃 |
| 建設業許可大臣申請（法人･新規） | 125,000円 | 〃 |
| 建設業許可大臣申請（法人･更新） | 85,000円 | 〃 |
| 建設業許可申請（業種追加） | 50,000円 | 〃 |
| 経営状況分析申請 | 25,000円 | 〃 |
| 建設業許可変更届（経営業務の管理責任者） | 20,000円 | 〃 |
| 建設業許可変更届（専任技術者・役員･その他） | 20,000円 | 〃 |